社会保障費捻出のために

　小沢一郎は人気がないですね。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月３０日、７月１日に行った合同世論調査では小沢さんの新党について「期待しない」との回答が８６・７％だったとのことです。まあ確かにデフレ状態が続けば消費税増税により名目GDPが落ち込み、所得税、法人税の税収が減る可能性くが高く、消費税、所得税、法人税などを合わせた税収も減る可能性が高いのでしょう。ですので「国民の生活が第一」が消費税増税に反対する気持ちもわかります。それなのに小沢さんに人気がないのは悪いイメージがついているからなのでしょうね。

　それにしても、野田総理をはじめとする、消費税増税に賛成された方々は上記のようなことが当然わかった上での賛成でしょうから、経済を成長させ名目GDPを増やす自信があると判断してもいいのでしょうか。

　「毎日ｊｐ」毎日新聞　2012年07月11日　21時50分（最終更新　07月11日　22時56分）には「日本再生戦略:２０年度に１００兆円新規市場」の見出しで　政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、２０年度までの成長戦略となる「日本再生戦略13件」の原案をまとめた。環境や医療・介護など１１分野で新たな産業を後押しし、２０年度に少なくとも１００兆円の新規市場と４８０万人の雇用創出を目指す。政府は再生戦略に基づく政策を立案。達成度を毎年評価し、成果が不十分なら予算を縮小・廃止することで実効性を高め、ばらまきにならないようにする。

　民主党政権として初めて１０年６月に策定した「新成長戦略」を、東日本大震災や円高進行など環境の激変を受けて練り直した。２０年度までの平均で経済成長率を名目３％、実質２％に高める目標は変えないが、分野ごとに２０年度の目標に加えて１５年度の中間目標を新設。と書かれれています。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120711/fnc12071120060011-n1.htmより引用　

　
　上記の政策がうまくいくことを願いますが、僕は社会保障費捻出のために以下の2点が重要と考えます。
①自然エネルギー（再生可能エネルギー）を活用するための環境を整える。
②お金持ちにたくさん税金を支払っていただく。

　①については現代人にとって電気はもはや必要不可欠なものです。しかし原発の事故が起これば原発周辺の住民が住み慣れた生活の場を失うことになります。放射能の不安が残ります。それをどう保障するというのでしょうか？どう責任がとれるのでしょうか？今までの原子力発電所建設にかかったコストを考えると、原子力発電を止めるのを躊躇する気持ちも理解できますが、長期的に見れば自然エネルギーに投資するほうが、安くつき安全で多くの雇用も生み出します。
　
　②については、財政健全化のためにも必要です。高額所得者、大資産家のみなさんに一度、所得税や相続税の増税が嫌かどうかアンケートをして、嫌な場合は何が嫌なのか書いてもらい、それを取り除いていくというのはどうでしょうか。昨年の東日本大震災でも高額の義援金を出された方々がいらっしゃいました。人と人との絆を深め一体感を高めることによって生じる喜びを増やされたらどうでしょう。人生をより楽しんでいただきたい。喜びを増やせるのにお金を出さないのはもったいないですね。

　お金持ちにたくさん税金を支払っていただくためには、他にも資産家の鳩山元首相が先頭に立ち高額所得者、大資産家に国民の安心のために税金をたくさん支払っていただくよう働きかけ、友愛の理念の旗を高く掲げていただくと嬉しいのですね。もしくは、新党「国民の生活が第一」が訴えたらどうでしょう。みんなのために立ち上がっていただきたい。「消費税増税反対」だけでは、国民の信は得られないことは小沢さんも十分承知されていると思います。それとも政治家は「お金持ちは利己的で強欲で増税すると働く意欲を失う人たち」と思われているのでしょうか？

　いずれにしても、消費税増税に賛成の国会議員は、それ以上の熱意を持って、財政健全化のために尽力していただきたい。船長である野田総理と、航海士である国会議員の皆さんの日本丸の舵取りが、日本国民の行き先を決めます。現在船はどこに向かっているのでしょうか？国会議員の責任は重大です。今後、国の借金ばかり増えて、財政健全化に失敗した場合は直接民主主義制度への移行をお願いしたいですね。