民主主義の形

　岡田幹事長、石原幹事長、井上幹事長はよくやられていると思います。幹事長職は大きなストレスのかかる仕事だとつくづく思います。寿命が磨り減ります。ご自愛いただきたい。

　政治家の話を伺っていると、みなさん一人一人の考えは「なるほどそうだな」と思います。信念も議論も大事です。しかし方向性が違うので、それをまとめるのに相当のエネルギーが必要です。別の言い方をすれば、相当のエネルギーがみなさんの意見をまとめ、結論をだすことに費やされています。

　非効率的な気がします。確かに携帯電話もパソコンもインターネットも無い時代でしたら、代表民主政治（間接民主主義）は効率的な手段だったかもしれません。しかし、情報技術が発達した現在では、それらを活用した直接民主主義の方が効率的だと考えます。

　「東日本大震災の復興財源を消費税増税にするのか、国債にするのか」
　「原子力発電を推進するのか否か、さらに検討するのか、原発を止めるにしても、どのように止めていくのか①２０年かけて廃止、②１０年かけて廃止，③５年かけて廃止、①〜③で選ぶ」
　「日米安全保障条約を破棄することになってもいいので、沖縄から米軍基地を無くすのか、基地を無くさず沖縄県民に負担を強いるのか」
　
　上記のような事柄に伴う判断は、情報技術を活用した直接投票で行えば、速やかに方向性を打ち出すことができます。人的エネルギーもその方向に向かわせれば無駄も少なくてすみます。次の衆議院議員総選挙を待つ必要もありません。国会議員数を大幅に削減できます。民主主義に必要なコストを減らせます。政策立案集団は必要です。ある程度議論が煮詰まったら、判断するための関係情報をくまなく開示し、国民が判断するのがよいと考えます。

　ただし、それを行えば国民一人一人の責任も重くなってきます。判断の結果を政治家のせいにすることはできなくなります。（その他の問題点は『インターネットによる直接民主主義』http://www.systemicsarchive.com/ja/a/referendum.html　で考察されています）結果責任は国民一人一人が取るという自覚が生まれます。ですので、この制度は国民一人一人の成長を促します。

　直接民主主義への移行は、政治家の負担を減らし、政策立案を速やかに実行に移し、首相交代年中行事化を止めさせ、「これが日本の民主主義です」と胸を張って言えるようになるための、第一歩になるでしょう。