責任の取り方

　集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が衆議院で可決されました。様々なケースがあると考えられますが、この法案に関して、大きく分けて今後４つの可能性があります。

①この法案が成立した後、この法案があることにより日本が平和を維持できる。

②この法案が成立した後、この法案があることにより日本が戦争に巻き込まれる。

③この法案が不成立になり、この法案が無かったことにより日本が平和を維持できる。

④この法案が不成立になり、この法案が無かったことにより日本が戦争に巻き込まれる。

政府としては、①、④の可能性が高いと考えてこの法案を成立させようとしているのだとおもいます。

『産経ニュース』によると

安全保障関連法案を採決し、可決したことには「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。

http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180023-n1.html
とあります。

上記のことを考えると
2015年7月17日（金）の『日本経済新聞』に

安倍晋三首相は「国際状況に目をつぶって、国民の命を守るという責任を放棄してはならない」といっている。

とあり、首相がおっしゃることも理解できますが。この場合責任は国民に与えたほうがいいと思います。国民の多数がこの法案の不成立を望み、不成立になったとして、不成立になったため④が起こったとしても、その責任はそれを願った国民にあります。政府がもし①、④が正しいと考えるのであれば、粘り強く国民に説明し、理解してもらうまで待つのが民主主義ではないのでしょうか？